ソーシャルインパクトボンド（以下、SIB）とは、民間事業者が、資金提供者から調達した資金をもとに事業を行い、あらかじめ設定した成果目標を達成できれば、行政が資金提供者へ交付金を支払う成果志向の取り組みです。
SIBは、2010年に英国でのSIBの導入をきっかけに英国・米国を中心に普及しました。米国のシンクタンクBrookingsによれば、2021年1月までに世界で組成されたSIBは、総計で206件(35カ国)、調達資金額は431百万ドル以上に発展しています。
日本においても、特に少子高齢化による社会的資源の逼迫から限られた予算を活用して最大限の成果を出すことが求められており、2016年に開始しました。SIB開始後、市場規模は拡大傾向にあり、2021年10月時点の内閣府の調査では、全国で68団体によって76件以上のSIB・PFS※の案件が実施されています。ただし、そのうち約7割の50件が医療・健康、介護分野です（出典:内閣府『成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について(2021年10月末時点調査)』）。
PSIではこれまでに多くの自治体や民間事業者の皆さんとともに、各地の特性にあった形での地域版SIBのスキームづくりに参画し、地域住民や地元企業等から事業実施に必要な資金を集めるための仕組みを提供しています。
下記に報告集を公開していますので、詳しくはこちらをご覧ください。