2017年12月30日
愛媛県西条市様、愛媛銀行様と連携協定を締結
2017年12月27日に、弊社（以下、PSIという。）と、愛媛県西条市（市長 玉井敏久）、愛媛銀行(頭取 本田元広)の三者は、密接に相互協力及び連携することを通じて地域社会における社会的投資の基盤整備を図り、豊かで自立した持続可能な地域社会の実現を図ることを目的として、地域における社会的投資推進に関する協定を締結しました。
基礎自治体、地域の金融機関と協定を結んで社会的投資の推進を行うのは、全国で２番目の取り組みとなります。また、市民からの寄付金を募って活動資金に充てる「ふるさと基金（仮称）」の設立など、SIB導入以外の取り組みにおいても検討して参ります。
PSIは、基礎自治体のSIB仕組みの導入にあたって、導入支援や地元住民からの出資金取扱いの役割を果たした経験があり、今回も同様の役割を果たしていきたいと考えております。また、個人投資家へ出資を募る際には、地域の金融機関である愛媛銀行様との連携協力による販売の可能性も探っていきたいと考えております。
協定締結式の中で、玉井市長は、地域の中にある様々な課題の解決に取り組む事業に役立てていきたいという旨、また、愛媛銀行の本田頭取は、事業実施者を集めるときの情報を提供する役割や投資家としての役割としても協力していきたいという旨のコメントをされました。
SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）とは
投資家から集めた出資金を地域の事業者の事業資金に充て、事業実施前に予め決めた成果目標（社会的インパクト）が達成された場合に限って、基礎自治体が、出資者への元本返済や利息支払いなどに充てる資金を、中間支援組織等を通じて支出する仕組みを言います。SIBでは、社会的インパクトの達成をもとに補助金支出を決定するため、行政支出の適正化が図れるメリットがあります。一方で、元本保証がないため、投資家には元本割れのリスクがあることになります。