地域が地域であるために ～社会的投資の仕組みを創り出す会社～

団体名

医療法人誓生会

活動対象地域

愛媛県

事業名

依存症患者リワーク強化型精神科デイ・ケア

事業概要

新型コロナウイルス感染拡大の長期化によってアルコール等依存症患者の増加が懸念されており、当該患者の早期治療と早期社会復帰を支援する必要がある。現在当院が有する精神科デイケア施設は、うつ病や統合失調症患者が中心であり、依存症患者の受入数の限界や旧病棟内に設置しているため耐震上の問題がある。今回、病院敷地内に精神科デイケア施設を移転新築した上で、依存症患者の復職支援を強化した施設にリニューアルする。当該取組により施設の耐震性・感染防止対策の観点における安全性が向上し、地域の依存症患者を含む精神疾患患者の治癒数の増加と復職が促進され、地域経済における失業率や人材不足等の問題の改善に繋げていく。

助成額/総事業費

助成額：40,000,000円（総事業費：46,360,000円）

選定理由

・医療法人として先駆的なアプローチ、また地域金融機関との連携体制もできておりモデル事業として高く評価。

・新型コロナウイルス感染症拡大・長期化する社会にとって、復職をはじめとした支援は今後も重要性の高い事業。

・手法の開発のみならずモデル事業の結果等に関する分析も丁寧に行うことを通じて、継続的な活動になることを期待。

団体名

一般社団法人Shake Hands

活動対象地域

和歌山県

事業名

みんなの“働きたい”を稼ぐ農福連携で実現〜健康的で働きがいのある職場を農業でつくる〜

事業概要

コロナ禍で障害者の解雇率の増加、長期化・深刻化が懸念され、既存の働き方や収益モデルに頼らない新たな働き方や事業づくりが急務である。そのため本事業では、①既存の1、2号店に加え重度精神障害者を対象とした新たな農園「3号店」を開設②3号店業務のサポートを1号店利用者が担い、1号店利用者の中で新たな職能を有した人材を発掘し、既存の業務を新規就労者へシェア③ネギで実績を積んだ他期作型モデルを応用し雇用増と給与増、葉物野菜は提携先である地元スーパーが全量買い上げ、の3点を通じて、農園利用者の給与や工賃の整備、精神障害者の新規雇用の増加、工賃を得る生活介護利用者を増加させる事を目指す。

助成額/総事業費

助成額：39,970,000円（総事業費：39,970,000円）

選定理由

・重度精神障害者へのアプローチとモデル事業としての可能性について高く評価。

・これまでの実績等からスキームに確実性があり、事業性を期待。

・チャレンジングな取り組みであり、多様な専門機関と連携し事業を推進することを希望。

規程類

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団体名

株式会社BASYO

活動対象地域

滋賀県東近江圏域

事業名

砂栽培で孤立者が働き集える場所の創造事業〜ポストコロナを見据えた新しいノウフク連携〜

事業概要

コロナウイルス感染症の影響により、もと引きこもりで就労移行した方等が、就業した企業の雇用調整により休業・失業・定年を余儀なくされている。彼らは依存に陥りやすい性質があるため、雇用調整に陥いても、定年になっても、生活のリズムを保つために継続して働け集える場所が必要である。このため、地域の未利用資源である遊休農地や施設を活用して、高齢者、障がい者、環境にやさしいエコ・エコ農業である砂栽培を導入して働け集える場所をつくる。また、コロナ禍の外出自粛が続く中、親の健康に深刻な影響が出て、家族の分離が急務になっている8050問題に対応するため50歳代のひきこもりの子どもの働く場としても利用する。

助成額/総事業費

助成額：39,995,000円（総事業費：67,845,000円）

選定理由

・申請時の計画内容の具体性、実行可能性を高く評価。

・また地域資源を活用した新規価値の提案、地域課題に対する農福連携の先駆的な取り組みについても評価。

・本事業の対象とする層だけでなく働くことに困難を抱えている方々に広く発展・応用の可能性もあり、モデル事業として期待。

規程類

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団体名

特定非営利活動法人三重ダルク

活動対象地域

三重県

事業名

コロナ禍における依存者の緊急支援〜誰も弱者にしない志摩プロジェクト〜

事業概要

コロナによって顕在化した依存症者に対し、感染状況の低い三重県に新たな拠点を確保し支援を行う。志摩市は現在、高齢化が急速に進んでいる地域であり、高齢者の孤立を防ぐための様々な支援が求められている。今回のプロジェクトでは、就労・社会参加が困難になった依存症回復者を中心に、地域の高齢者の通院や移動の支援（輸送）、買い物の代行、弁当の配食等を行う事業を立ち上げる。依存症からの回復においては、従前から抱える障害（知的障害や発達障害など）のために一般就労が困難なメンバーも多いが、依存者を単に支援の対象（社会的弱者）とせず、「共生」という視点に立ち、彼らを地域の有用な資源として捉えた解決を目指したい。

助成額/総事業費

助成額：40,000,000円（総事業費：40,000,000円）

選定理由

・就労・社会参加が困難になった依存症回復者を対象とする事業は、緊急度も高く、本助成事業の主旨に合致していることを高く評価。

・また、これまでの実績から事業体制が確立しており、本事業による新たな仕事創出という事業についても実現可能性が高いことを評価。

・地域の多様な団体、機関と連携をとり、地域における波及効果を強く期待。

団体名

社会福祉法人南山城学園

活動対象地域

京都府域

事業名

KOUFUKU（工・福）連携の創造〜ロボット×福祉による新たな就労〜

事業概要

コロナ禍でより深刻化しているアディクションを含めた働きづらさを抱えた人々の状況を先端技術との融合で新たな仕事を創出する。ここでいう「仕事の創出」は構造変化に迫るものを指している。協働型ロボットを活用することで、福祉事業所の抱えるこれまでの構造（低価値商品の製造ー低工賃）を変化させ、新たな構造（高付加価値商品の製造ー高工賃）を生み出す。ロボットによる商品製作の周辺に多様な業務が創造でき、多彩な人々の能力を活用できる。また、事業のプロセスで地域の中小企業との連携や自治体事業との連携により、単なる高付加価値モデルでなく、地域に貢献する、地域の担い手として実感できるモデルづくりを行う。

助成額/総事業費

助成額：39,975,000円（総事業費：40,275,000円）

選定理由

・協働型ロボットの活用といった事業の革新性を高く評価。

・高付加価値商品の製造から高工賃の創出等、福祉事業所が抱える課題の解決や地域の担い手づくりのモデル事業として期待。

・ロボットの開発を行う企業や大学との連携を予定しており、技術面や学術面から研究体制が整っている。研究の蓄積により今後の展開にも期待。