2021年8月6日
３. 営業者がプロジェクトアセットで資金調達するメリット
①投資型クラウドファンディングの手法による地域内外からのファンの獲得が可能
営業者（事業者）にとっては、インターネットを通じて不特定多数の全国の個人・法人の方から出資を募ることができるのがメリットです。出資者はサラリーマンや主婦、学生など誰でも参加可能で、営業者の商品を購入している消費者だったり、サービスの利用者だったりします。
全国の個人・法人の方にWEBサイトやメール等を通じて認知・サービス紹介が可能で、取り組みを知っていただく機会となります。例えば、投資家特典で開発中のサンプルをお送りして、アンケートに回答いただくというような事も可能で、出資者という目線で回答をくれる人もいるでしょう。
ファンド会計期間中には、事業報告やイベント等の開催で、投資家とのコミュニケーションが取れる機会もあり、固定ファンになっていただく機会が獲得できます。
②社会的インパクトのある事業の事業リスクを分散し、事業を応援してもらえる仕組み
これまでの、「消費者」という顧客との関係性から「出資者＝匿名組合員」という関係性に変わります。匿名組合員は、出資金以上の損失は被りませんが、出資金が0円になるリスクがあります。営業者の立場からすれば、そうした事業リスクを分散して、匿名組合員に負ってもらっているということになります。
株式会社等の会社は、株式の第三者割当増資や社債の発行、金融機関からの融資などの資金調達方法がありますが、経営に参加しない形で事業リスクを分散できるのが、匿名組合の特徴です。新しい事業を展開する時に、挑戦がしやすい資金調達方法です。社会的インパクトのある事業に対して、この仕組み使っているのがエントライのプロジェクトアセットです。
③事業計画に合わせて柔軟に設計が可能な分配スケジュール
分配金の支払いについても無分配期間の設定や一括償還など事業計画に応じて柔軟に対応可能です。また、一定の要件を満たせば、資本性借入金として金融機関が評価可能なプロジェクトアセットが組成可能です。
養殖事業や熟成酒の製造など、時間がかかりすぐに売上とならない事業に対しても、相性がいい資金調達方法です。
④出資者に還元、地域に還元する資金循環を生みやすい仕組み
株式会社では会社法上の配当制限があり、純資産が300万円を下回っていると、配当金が支払えません。創業間もない会社では、出資者である株主に配当を支払うことが難しいケースが多いのが現実です。
匿名組合では、そうした配当制限はありません。累積赤字であっても分配金の支払いは可能です。
また、株の配当金は利益剰余金からの分配のため、税引き後の利益の分配となります。
この点も匿名組合は違い、パススルー課税のため、税引き前の利益から分配が可能です。
そのため、出資者の利益となる分配金は、営業者は匿名組合分配損として営業外費用で損金算入可能です。
このように、匿名組合であれば出資者に分配金を支払いやすく、地域の中小企業にとっては出資者に還元しやすい仕組みとして活用できます。
投資型クラウドファンディングの手法による匿名組合の募集のデメリットも挙げておきます。
それは、募集期間内にいくら調達できるのかが分からないということです。
募集期間内に満額調達とならない場合は、募集期間の延長が必要になる場合があります。
あるいは、最低募集金額を決めている場合は、その金額を超えて調達が出来ないとプロジェクトアセットが不成立となり、解散するリスクがあります。不成立となれば、資金調達は失敗となり、その募集期間の時間も無駄になってしまい、機会損失につながります。
また、出資者を集めるためのセミナーへの登壇や、既存顧客へ声かけなど広報活動が必要となり、時間と人的リソースが必要になります。